住まいのコラム


国土交通省が発表した2011年の基準地価(都道府県地価調査)によると、7月1日時点の対前年比変動率(以下同)は全国の住宅地がマイナス3.2%となり、20年連続の下落。同じく商業地がマイナス4.0%で4年連続の下落となりました。下落幅は前年と比べて住宅地が0.2ポイント、商業地が0.6ポイント縮小しています。三大都市圏の変動率をみると、いずれも住宅地・商業地ともに前年より小さくなりました。

  三大都市圏の変動率の推移グラフからは、2007年をピークとするミニバブルからの落ち込みが底を突き、地価下落に歯止めがかかりつつあるように見えます(図表1・2)。しかし、東日本大震災のあった2011年1〜6月に限ると、大阪圏では前期より下落率が縮小していますが、東京圏と名古屋圏では拡大しました。これをもって震災後の地価は西高東低とする見方もありますが、東京カンテイ市場調査部上席主任研究員・中山登志朗氏の分析はやや異なるようです。

「地方圏では昨年より下落幅が大きいエリアもありますが、都市圏では地価が横ばいの方向に向かいつつあります。地価は二極化の動きを強めており、都市圏では弱含みながら徐々に安定してきていると見ていいでしょう」

 
 
2011.3.17 21:36

 平成23年公示地価で、大阪市中心部の下落が鮮明となった。ビルの供給過剰などによるものだが、東日本大震災で首都圏に本社を置く企業の関西移転や住民の転居が今後進めば、地価が上昇に転じるという可能性も出てきた。

 全国の商業地の地価下落率ワースト1位は大阪市中央区難波3丁目の1平方メートルあたり403万円で、昨年から101万円ダウンした。難波〜本町から梅田へのオフィス移転が進んだのが主な要因だ。

 オフィス仲介の三鬼商事大阪支店によると、2月末の大阪市中心部の主要オフィスビル平均空室率は11.93%と2けたに達し、3.3平方メートル当たりの平均賃料は前月比29円安い1万1942円。ビルの供給過剰で空室率は高止まりし、賃料は下落するという構図だ。

 だが、東日本大震災の発生後、大阪市中心部のビルに首都圏企業がオフィスを移転したり、支店を増床したりするための動きが始まっているという。大阪ビルディング協会の牧野忠廣事務局長は「東京にオフィスが一極集中していた。リスク分散のため大阪にオフィスを設ける企業が増えることは考えられる」と予測する。

 また、マンションについても、大阪市内の賃貸仲介業者は「震災の被災者から物件の相談をいくつか受けている」と明かす。被災者の受け皿となるのは自治体の公営住宅が先で、民間はその後のため「所帯ごと関西に移るケースは少ないのでは」(不動産関係者)との声はあるものの、近畿2府4県の地価動向への震災の影響が今後注目される。